2012年4月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
市議会による賠償請求権の放棄
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 栃木県の旧氏家町は、浄水場用地を2億5000万円で買ったが、売主が競売で買った直後で、約7000万円での売却を打診していた土地だった。合併後のさくら市の住民が、代金が高すぎて違法だとして、市長に対し当時の町長へ損害賠償を請求するよう求める住民訴訟を起こした。住民が一審で勝った後、二審の判決直前に、市議会はこの賠償請求権を放棄する議決をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、適正な代金を約1億0443万円と認め、差額の賠償を元町長に請求するよう求めた住民の訴えを認めた。二審も、放棄の議決は裁判所の判断より議会の判断を優先させるもので三権分立の趣旨に反し無効だとして、住民の請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 権利放棄の当否は基本的に議会の裁量に委ねられるが、諸事情を総合して不合理で裁量の逸脱・濫用なら議決は違法、放棄は無効だ。 放棄の議決の適法性は裁判所が審査するので、訴訟中の議決でも、三権分立の趣旨に反するとはいえない。 二審は元町長の責任の重さや議決の目的を十分審理せず違法と判断したので、判決を破棄し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 2012年4月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（行ヒ）第136号
- 事件名
- 公金違法支出損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所2008.12.24住民の請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成21年（行コ）第27号 2009.12.24放棄の議決を無効とし、住民の請求を認めるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成22年（行ヒ）第136号 2012.04.23 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 須藤 正彦 | 判断の枠組みと差戻しには賛成しつつ、鑑定情報の管理がずさんで元町長の責任は小さくないとした。特別な事情がない限り全額放棄の議決は違法で、事案に応じた一部放棄なら裁量の範囲内だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 古田 佑紀 | 賠償義務の有無と放棄の議決の適法性は別の問題で、議決の適法性には元町長の責任の程度が重要だと述べた。鑑定を依頼した目的や経緯などの審理が欠かせないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 竹内 行夫 | 議決が適法かは裁判所が審査し、その審査は議決で制約されないから、本件の議決は三権分立の趣旨に反しないと述べた。訴訟中でも議会は裁量の範囲内で放棄を議決できるが、司法審査を避けて制度の機能を否定するような議決は裁量の濫用になり得るとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 千葉 勝美 | 住民訴訟は長に過大で過酷な個人責任を負わせる場合があり、放棄の議決はそれへの議会なりの対処だが、議会は示された事情を踏まえて慎重に対応すべきだと述べた。事実が十分に明らかでない段階で議決を原則違法とする須藤裁判官の見解には、慎重さが必要だと指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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