2011年12月22日 東京地方裁判所 判決
コンビニの収納代行と深夜営業の強要
結果 —向き―
| あらまし | 大手コンビニチェーンとフランチャイズ契約を結んで店を経営するオーナーたちが、公共料金などの収納代行やメール便受付の業務と、午後11時から午前7時までの深夜営業を本部に無理強いされていると訴えた。オーナーたちは、これは強い立場を利用した不当な扱いで、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」にあたると主張した。そして、これらの業務や深夜営業の強要をやめることと、24時間営業を定めた契約条項を削除することを本部に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | オーナーたちの請求をすべて退けた。契約後は本部の立場が優越しているが、業務や深夜営業を求めることは濫用にあたらないとした。 収納代行は加盟前から店のイメージの重要な要素で、説明や研修で了解済みだった。手数料は不当に安くなく、負担も過重とはいえないとした。 深夜営業は契約に明記された義務で、24時間営業の認識も広まっていた。強盗対策も講じられ、前提を覆すほどの事情変更もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第29786号
- 事件名
- 手数料収受行為強要差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（ワ）第29786号 2011.12.22— この判決 |
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