2012年3月2日 東京地方裁判所 判決
持ち合い株式の相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった親の遺産に、容器製造の大企業とその関連の不動産会社という、互いの株式を持ち合う2社の未上場株式が含まれていた。子である相続人らが相続税を申告したところ、税務署長は、容器製造会社は資産に占める株式の割合が25%以上の「株式保有特定会社」にあたるとして株式を高く評価し直し、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。相続人らは、株式の評価が誤っているなどとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、国税庁の財産評価の通達に基づき容器製造会社の株式を特別な方式で評価し、税額を増やす処分と加算税の処分をした。相続人らの異議申立てと審査請求を経て処分の一部は取り消され、のちに減額もされたが、処分自体は残った。 |
| 判断 | 相続人らの請求を認め、更正処分と加算税の処分をすべて取り消した。納めるべき税額は申告額の範囲内で、処分は違法とした。 持株会社の解禁などで会社の株式保有の状況は変わり、相続時点では大会社を25%で一律に特別扱いする基準の合理性は立証されていない。 容器製造会社は規模も事業実態も上場企業並みで、株式割合も約25.9%にとどまる。類似業種比準方式により1株4653円と評価すべきだ。 |
- 裁判年月日
- 2012年3月2日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第28号
- 事件名
- 更正及び加算税課税決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第28号 2012.03.02— この判決 |
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