2012年9月28日 東京地方裁判所 判決
ブランド商標の使用料と無償譲渡
結果 —向き―
| あらまし | アパレル会社の共同経営者2人は、それぞれの個人会社に商標権を共有させ、共同で設立した販売会社に有料で使わせていた。経営の解消に伴って使用契約が解除された後も、販売会社は商標を付けた商品を売り続けた。一方の個人会社は販売会社に対し、解除後の売上げに対する使用料約270万円と弁護士費用100万円の支払いを求めた。あわせて、別の商標権の自社の持分を譲った覚えはないとして、販売会社への移転登録を消すよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 使用料約270万円の支払いを命じた。無償で使ってよいと許した合意を示す書面はなく、解消後に無償で許す合理的な理由も見当たらないとした。 弁護士費用の請求は退けた。金銭の支払いが遅れた場合の賠償は法律で決まった利息分に限られ、弁護士費用は請求できないとした。 移転登録の抹消請求は退けた。譲渡証書の実印は本人の意思で押されたと推定され、経緯からも無償譲渡の合意があったと認めた。 |
- 裁判年月日
- 2012年9月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第43006号
- 事件名
- 商標権侵害差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（ワ）第43006号 2012.09.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。