2012年9月14日 東京地方裁判所 判決
触媒の職務発明と外国特許の対価
結果 —向き―
| あらまし | 非鉄金属・化学メーカーの元従業員2人は、在職中に他の同僚らと共同で、石油精製に使う水素化処理触媒の発明をし、特許を受ける権利を会社に譲り渡した。特許はのちに、この会社が50%出資する合弁の触媒会社に譲渡された。元従業員らは、合弁会社も自分たちの「使用者」にあたるとして、両社に対し、米国と欧州の特許分の相当な対価として各6500万円と遅延損害金の連帯支払を求めた。日本の特許分は、別の訴訟で和解済みだった。 |
|---|---|
| 判断 | 元従業員らの請求をすべて退けた。合弁会社と元従業員らの間に雇用関係はなく、権利の譲渡もないから、合弁会社は使用者にあたらない。 合弁会社は別会社で、研究は元の勤務先の裁量と施設で行われ、合弁会社の指揮監督もなかった。委託費の支払や後の特許譲受は根拠にならない。 元の勤務先への請求権は、社内規程の支払時期の定めが適用されず、権利の譲渡時から10年で時効消滅した。別訴の提起と和解も時効を妨げない。 |
- 裁判年月日
- 2012年9月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第411号
- 事件名
- 実績補償金請求権
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（ワ）第411号 2012.09.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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