2012年4月27日 東京地方裁判所 判決
地区計画に基づく建築制限条例の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 東京都が大学や再開発の用地を含む中野区内の約18ヘクタールについて地区計画を定めて変更し、中野区は計画に合わせて建物の高さや容積率などを制限する条例を制定した。計画区域と道路を挟んで西側の杉並区に住む住民らは、計画に緩衝帯となるオープンスペースが設けられず、圧迫感や日照被害などを受けるおそれがあると主張した。住民らは、区を相手に、この条例の制定行為を取り消すよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| 判断 | 住民らの訴えを、裁判で争える対象ではないとして中身を審理せずに退けた（却下）。 条例は地区内で建物を建てようとする全ての人に適用される一般的なルールで、行政処分と同視できる例外に当たらない。 土地の売却条件や都の計画策定の運用を理由に、特定の大学などだけが対象だとする住民の主張は採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 2012年4月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第205号
- 事件名
- 地区計画条例取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第205号 2012.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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