2012年11月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
収用委員会の裁決を争う裁判の期限
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 東広島市は駅前の土地区画整理事業で、建物などの所有者側に移転を求めたうえ、自ら建物などを移動させた。補償の協議がまとまらなかったとして市が申請し、広島県収用委員会は2006年に補償についての裁決をした。所有者側は国土交通大臣に不服を申し立てたが2009年7月に退けられ、2010年1月に大臣の裁決の取消しを求めて提訴し、同年6月に収用委員会の裁決の取消しを求める訴えを追加した。所有者側は、移転が完了していない段階での市の申請は不適法で、それを退けなかった収用委員会の裁決は違法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高裁は、収用委員会の裁決を争う裁判の期限は大臣の裁決書の送達から3か月であり、それを過ぎているとして、訴えを門前払いにすべきものとした。一審の広島地裁の判決も、最高裁が取り消す形で判断の対象になった。 |
| 最高裁の判断 | 大臣に不服を申し立てた場合、収用委員会の裁決を争う裁判の期限は3か月ではなく、大臣の裁決を知ってから6か月以内かつ裁決の日から1年以内だ。 両方の裁決を争う裁判の期限を同じにすることが、裁判で救済を受ける機会を確保する法改正の趣旨や、期限切れの不利益を救う規定の趣旨に沿う。 所有者側の訴えは期限内に起こされたものと扱われるので、二審の判断を破棄し、一審判決も取り消して、裁決が適法かを審理させるため広島地裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2012年11月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成24年（行ヒ）第20号
- 事件名
- 行政不服審査法による裁決取消，原処分取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 平成23年（行コ）第4号 2011.09.14期限切れとして訴えを退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成24年（行ヒ）第20号 2012.11.20 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 田原 睦夫 | やり直しの審理の参考として、仮の移転先の造成が終わっていないなど期限内の移転が物理的に難しかったなら、市の通知には重大な問題があると指摘した。また、建築基準法の適用などを検討せず、物理的に動かしただけで移転完了とした二審の解釈は粗雑だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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