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2012年11月27日 最高裁判所第三小法廷 判決

協調融資の取りまとめ役の情報提供義務

結果 棄却向き―

あらまし石油製品の卸売会社への融資で、ある金融機関が、複数の金融機関が組んで貸すシンジケートローンの取りまとめ役となり、他の金融機関に参加を呼びかけた。取りまとめ役の担当者は融資の直前、会社の代表者から、メインバンクが決算書の不適切な処理を疑い、専門家の調査が予定されていると聞いたが、参加する金融機関に伝えないまま合計9億円の融資を進めた。融資後の調査で純資産額が約40億円も過大な粉飾が判明し、会社は再生手続に入った。損害を受けた参加金融機関3社は、取りまとめ役が情報を伝えなかったためだとして、損害賠償を求めた。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、取りまとめ役の金融機関が情報を提供する義務に違反したとして、不法行為の責任を認めた。
最高裁の判断

取りまとめ役の金融機関の上告を退け、参加した金融機関に対する不法行為の責任を認めた。

メインバンクが決算書の精査を強く求めたという情報は、会社の信用の判断に重大な影響を与え、参加側が自ら知ることは通常期待できないものだった。

資料に「情報の正確性に責任を負わない」とあっても、取りまとめ役は融資前にこの情報を伝える義務を信義上負い、守秘義務も支障にならないとした。

裁判年月日
2012年11月27日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成23年(受)第1400号
事件名
損害賠償請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

平成22年(ネ)第514号

2011.04.14取りまとめ役の不法行為の責任を認めた ―
2011.04.14―取りまとめ役の不法行為の責任を認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成23年(受)第1400号

2012.11.27 判決棄却 この判決
2012.11.27判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見田原 睦夫

融資を申し込む会社自身に重要な情報を明らかにする義務があり、取りまとめ役も業務の中で得た重要な情報は参加を呼びかける相手に伝えるべきで、この情報について守秘義務が問題となる余地はないと述べた。また、参加側の落ち度を理由に賠償額を減らす主張は問われてもよい事案だったが、二審までに主張されていない以上、最高裁で取り上げる論点ではないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡部 喜代子賛成―裁判長
田原 睦夫賛成―補足意見
大谷 剛彦賛成―
寺田 逸郎賛成―
大橋 正春賛成―

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向き(判決ごとの点)

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