2012年6月29日 東京地方裁判所 判決
新株予約権の虚偽記載と課徴金の額
結果 —向き―
| あらまし | 東京証券取引所第一部に上場する音響機器メーカーなどの持株会社が、重要な事項に虚偽の記載がある有価証券届出書を出し、新株予約権を別の会社に取得させた。金融庁長官から約8億3900万円の課徴金の納付を命じられた会社は、その新株予約権が行使されないまま株価下落で取得条項に従って消却され、利益は残っていないと主張した。会社は、届出書に関する課徴金8億3613万円の部分の取消しを求め、予備的に、4億500万円を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金融庁長官は審判手続を経て、課徴金は新株予約権を取得させた時点で確定し、当初の行使価額を基に計算するとして、届出書に関する分を8億3613万円、他の報告書に関する分を合計300万円とする納付命令を出した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。課徴金の額は、虚偽の届出書に基づき有価証券を取得させた時点の事情を基に計算するのが法律の文言に沿い、その後の事情は考えない。 課徴金は違反を抑止するため一律に機械的に計算する制度で、実際に利益を得たかは問わない。利益が残らなくても、不均衡な処分や正義に反する処分とはいえない。 「行使に際して払い込むべき金額」は、取得させた時点で予定された当初の行使価額を指す。合理的な資金調達見込額ではなく、8億3613万円の命令は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2012年6月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第739号
- 事件名
- 課徴金納付命令決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第739号 2012.06.29— この判決 |
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