2013年1月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
ゴルフ場の地代減額と借地借家法
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 土地を借りてゴルフ場を経営する会社が、契約で決めた地代などが高くなりすぎたとして、地主に減額された額の確認と、払いすぎた分の返還を求めた。契約は一部の土地が地上権の設定、残りが賃貸借で、合計年額は約738万円だった。地主は逆に、未払いの地代などと、会社が負担すると合意した固定資産税の未払い分の支払いを求めて訴え返した。建物を建てるための借地について地代の増減を認める借地借家法11条を、ゴルフ場の土地にも当てはめられるかが主な争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、建物所有が目的でない契約にも借地借家法11条を当てはめられるとして、会社の減額と返還の請求、地主の未払い地代の請求をいずれも一部認め、固定資産税分の請求は全部認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 借地借家法の借地の規定は、建物を守り土地の利用を長く安定させるためのもので、建物所有が目的でない契約に安易に当てはめるべきではないとした。 契約の定めはゴルフ場経営が目的というだけで、土地の使い方も建物所有と関連するとはうかがえず、11条を当てはめる余地はないとした。 事情の変更を理由に減額すべき事情もないとして、会社の請求をすべて退け、地主の未払い地代などの請求をすべて認めた。 |
- 裁判年月日
- 2013年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成23年（受）第2229号
- 事件名
- 賃料減額請求本訴，地代等支払請求反訴事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部 平成22年（ネ）第122号 2011.08.31会社の請求と地主の未払い地代の請求を一部認め、固定資産税分は全部認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成23年（受）第2229号 2013.01.22 判決破棄自判 この判決 |
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