2013年2月19日 東京地方裁判所 判決
韓国判決と特許権移転の確認訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 日本の金型・自動車部品メーカーと、韓国企業の液晶部門で技術顧問をしていた人は、2004年付けの合意書で、液晶表示装置などの特許を韓国の液晶メーカーに無償で移すと定めていた。液晶メーカーが韓国で移転手続を求めて提訴し、ソウル高等法院がこれを全面的に認めた後、メーカーと元技術顧問は、合意は錯誤や詐欺により効力がないなどと主張して東京地裁に提訴した。日本の特許権などについて、液晶メーカーに移転手続を求める権利がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 韓国の裁判では、一審の一部却下・一部棄却をソウル高等法院が取り消して移転手続を命じ、2011年に韓国大法院が上告を退けて確定した。液晶メーカーがこの判決の執行を求めた日本の裁判では、名古屋地裁豊橋支部と水戸地裁下妻支部が韓国の裁判所に管轄がないとして請求を退け、控訴審が続いていた。 |
| 判断 | 訴えを却下した。韓国判決の執行を求める裁判が高裁で続く中で、移転義務がないことの確認を求めても、紛争解決に必要かつ適切とはいえない。 この訴えを認めると、韓国の裁判所の管轄や権利の有無で判断が矛盾しかねず、外国判決の当否を調べないとする民事執行法の趣旨にも反する。 執行を認める判決が確定すれば確認の判決は再審の対象となり、執行を退ける判決が確定すれば移転請求の訴えがありうるので、解決に直結しない。 |
- 裁判年月日
- 2013年2月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第28813号
- 事件名
- 特許権移転登録請求権不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（ワ）第28813号 2013.02.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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