2013年2月26日 最高裁判所第三小法廷 決定
法廷で見せただけのメールと証拠
結果 棄却向き―
| あらまし | 2人の被告人が詐欺の罪に問われた。一審の法廷で検察官は、被告人の1人が受け取った電子メールを本人に見せて質問し、そのメールは法廷の記録に添付されたが、証拠として別に調べる手続はとられなかった。一審判決はこのメールの存在と内容を、詐欺の故意や共犯者との共謀を認定する材料に使った。被告人側は有罪判決などを不服として最高裁に上告し、メールを事実認定に使ったことの適否も問題となった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決はメールを事実認定の材料に使った。二審の東京高等裁判所は、メールは被告人の供述と一体になったとみることができるとして、手続に法令違反はないとした。 |
| 最高裁の判断 | 記録への添付は証拠調べではなく、証拠調べを経ていない書面は添付だけで独立の証拠にも当然に供述の一部にもならない。 メールは供述に引用された限度で内容が供述の一部となるにとどまり、証拠調べなしに事実認定に使えるとした二審には違法がある。 ただし、メールについての供述や他の証拠で犯罪事実を認定できるため、違法は判決に影響せず、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2013年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成22年（あ）第1632号
- 事件名
- 詐欺被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―メールを事実認定に使い、犯罪事実を認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成21年（う）第1856号 2010.08.04メールの使用に法令違反はないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成22年（あ）第1632号 2013.02.26 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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