2013年3月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
銀行の金利スワップ契約と説明義務
結果 破棄自判向き―
| あらまし | パチンコ店などを経営する会社は、銀行の担当者から金利上昇への備えとして勧められ、固定金利と変動金利を交換して差額を決済する金利スワップ取引の契約を結んだ。想定元本は3億円で、1年後に取引が始まる型を社長が選んだ。会社は約1年間で差額として合計約883万円を銀行に支払った。会社は、契約時の銀行の説明が不十分だったなどとして、損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の請求を退けた。二審は、中途解約時の清算金の算定方法などの説明がなく重大な説明義務違反があり契約も無効だとして、賠償請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 銀行に説明義務違反はなく契約も無効ではないとして二審判決の会社勝訴部分を取り消し、会社の請求を退けた一審の結論を確定させた。 取引は金利予測の当否で有利不利が決まる単純な仕組みで、企業経営者なら理解は困難でなく、銀行は基本的に説明を尽くしたとした。 清算金の具体的な算定方法、取引開始時期の型ごとの利害得失、固定金利の水準の妥当性まで説明する義務はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年3月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成23年（受）第1493号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成20年（ネ）第658号 2011.04.27賠償請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成23年（受）第1493号 2013.03.07 判決破棄自判 この判決 |
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