2013年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
金利スワップと銀行の説明義務
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 足場工事などを営む会社は、金利上昇への備えとして銀行から勧められ、固定金利と変動金利を交換して差額を決済する金利スワップ取引の契約を2件結んだ。会社は差額の支払を続けたが、のちに銀行の説明が不十分だったとして損害賠償などを求めて訴えた。これに対し銀行は、契約に基づく差額の支払を求めて反訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の請求の一部を認めた。二審は、銀行が中途解約時の清算金の算定方法などを説明しなかったのは重大な説明義務違反で契約も無効だとして、損害賠償請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 銀行に説明義務違反はなく契約も有効だとして、会社の請求を退け、銀行の反訴を全部認めて約4654万円の支払を会社に命じた。 この取引は金利予測の当否で有利不利が決まる単純な仕組みで企業経営者なら理解でき、銀行は仕組みとリスクを説明し、基本的に義務を尽くしたとした。 清算金の具体的な算定方法、取引開始時期の型ごとの利害得失、固定金利水準の妥当性までは説明義務がなく、金利水準は会社が自ら判断すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成23年（受）第1496号
- 事件名
- 損害賠償請求本訴，受払金請求反訴事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を一部認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成20年（ネ）第1045号 2011.04.27銀行の説明義務違反と契約の無効を認め、損害賠償請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成23年（受）第1496号 2013.03.26 判決破棄自判 この判決 |
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