2012年9月7日 東京地方裁判所 判決
養鶏場の土地と社長の第二次納税義務
結果 —向き―
| あらまし | 養鶏や卵の販売を営む会社が解散後に多額の国税を滞納し、会社には税金に見合う財産がなかった。東京国税局長は、会社の全株式を持つ代表者が所有し会社に無償で貸していた養鶏場などの不動産を限度に、代表者が代わりに納税する義務（第二次納税義務）を負うと告知し、督促と差押えをした。代表者の死亡後、相続人らが、法律の要件を満たさないとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税局長への異議申立ては退けられた。国税不服審判所は、代表者の不動産の一部に関する告知処分について一部を取り消し、その余の不服は退けた。 |
| 判断 | 相続人らの請求をすべて退け、告知、督促、差押えはいずれも適法と判断した。 不動産は対象期間に養鶏場や鶏ふんの投棄場所などとして会社の事業に使われていたと認めた。 養鶏と卵・液卵の販売は一体の事業で、養鶏は取引の安定や信用に貢献し、不動産は不可欠で所得も会社に帰属した。 |
- 裁判年月日
- 2012年9月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第253号
- 事件名
- 納付告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第253号 2012.09.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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