2012年9月7日 東京地方裁判所 判決
PFI会社の設立費用と消費税の控除
結果 —向き―
| あらまし | 徳島県の公共施設の整備・運営事業を行うために設立された会社が、最初の事業年度の消費税の申告で、設立費用や融資の仕組みづくりの手数料などは税がかかる売上げのためだけの仕入れだとして、その分の消費税の還付を受けようとした。税務署長は、これらは税がかかる売上げと税がかからない売上げに共通する仕入れだとして、控除できる額を0円とする更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社は、これらの処分の取消しを国に求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 徳島税務署長は、仕入れにかかる消費税の控除を0円とし、納付すべき消費税等を約101万円とする更正処分と、約12万円の過少申告加算税の処分をした。会社は異議申立てと審査請求を経て提訴した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。仕入れの区分は、仕入れの日の状況から、どの取引に必要なものかを客観的に判断すべきだ。 設立費用や融資関連の費用は事業全体のためのものだ。県からの対価には課税の元本と非課税の割賦金利があり、両者に共通する仕入れにあたる。 特別目的会社に特別な規定はなく、原材料の仕入れとも同視できない。この期の課税売上割合は0%で控除額は0円となり、処分は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2012年9月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第184号
- 事件名
- 更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第184号 2012.09.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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