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2013年4月16日 最高裁判所第三小法廷 判決

借金整理の「時効待ち」と弁護士の説明義務

結果 破棄差戻向き―

あらまし依頼者は、消費者金融などへの約250万円の債務の整理を弁護士に依頼した。弁護士は払いすぎた利息(過払金)を回収して一部の業者と和解したが、和解に応じない業者1社については、放置して債権の時効消滅を待つ方針を採った。依頼者はその後弁護士を解任し、別の弁護士を通じてこの業者に和解金50万円を分割で支払う和解をした。依頼者は説明義務違反などを理由に慰謝料などの損害賠償を求めて提訴し、依頼者の死亡後は妻が訴訟を引き継いだ。
それまでの判断二審は、依頼者が説明を受けて異議を述べず、方針を暗黙に承諾していたことなどから、説明義務違反はないとして請求を退けた。
最高裁の判断

時効待ちの方針を採るなら、弁護士は依頼者に、その不利益やリスクと、回収した過払金で返済する選択肢も説明する義務があると判断した。

この方針は解決を遅らせ、提訴されれば高い遅延損害金も負うおそれがあった。説明は不十分で、依頼者が承諾していても責任は免れないとした。

二審の判決を取り消し、損害の点などをさらに審理させるため、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。

裁判年月日
2013年4月16日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成24年(受)第651号
事件名
損害賠償請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所宮崎支部

平成23年(ネ)第233号

2011.12.21請求を退けた ―
2011.12.21―請求を退けた―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成24年(受)第651号

2013.04.16 判決破棄差戻 この判決
2013.04.16判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
補足意見田原 睦夫

時効待ちは債務者を不安定な状態に置くため、原則として適切な債務整理の手法ではないと述べた。上場企業のように時効管理をしているとみられる業者に対してこの方針を採ること自体、弁護士の裁量を逸脱するとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
補足意見大橋 正春

依頼者の権利義務に重大な影響を及ぼす方針は、内容やリスク、他の選択肢を説明したうえで、あらかじめ承諾を得る必要があると述べた。過払金を回収した場合などの報告義務にも触れ、弁護士会が職務基本規程の解釈を通じて義務の内容を明確にしていくことに期待を示した。

全文を読む(裁判所のPDF)
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補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大橋 正春賛成―裁判長・補足意見
田原 睦夫賛成―補足意見
岡部 喜代子賛成―
大谷 剛彦賛成―
寺田 逸郎賛成―

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