2013年4月19日 最高裁判所第三小法廷 決定
老齢加算訴訟と統計調査票の提出
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 広島県内で生活保護を受ける人たちは、70歳以上の人への生活扶助の加算が段階的に減らされて廃止され、支給額も減らされたのは憲法などに反するとして、減額決定の取消しなどを求める裁判を起こした。この裁判の控訴審で申立人らは、厚生労働大臣が基準改定の根拠とした統計の集計方法が不合理だと証明するために必要だとして、全国消費実態調査の単身世帯の調査票データの提出命令を申し立てた。これに対し、データを持つ側と総務大臣は、提出されれば統計行政への信頼が損なわれ、今後の調査に著しい支障が出ると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、居住地域の番号や氏名、住所などを除けば回答者を特定できる可能性は抽象的なものにとどまるとして、平成11年調査の60歳以上の単身世帯分について、それらを除いたデータの提出を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 高裁の提出命令を取り消し、申立てを退けた。このデータは、提出により公務に著しい支障を生ずるおそれがある文書にあたり、提出を拒めると判断した。 データは収入や支出、貯蓄など他人に知られたくない詳細な情報で、氏名などを除いても、回答者を知る第三者が本人を特定して全体を知る可能性を否定できない。 提出されれば、情報が守られると信じて任意で協力した回答者の信頼を著しく損ない、正確な統計の作成が困難になる具体的なおそれがある。 |
- 裁判年月日
- 2013年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成25年（行フ）第2号
- 事件名
- 文書提出命令申立て一部認容決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 平成22年（行タ）第1号 2012.11.16調査票データの一部の提出を命じた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 平成25年（行フ）第2号 2013.04.19 決定破棄自判 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 国の重要な統計の調査票データは、個人を特定する部分を隠すかどうかにかかわらず、特別な事情がない限り提出を拒める文書にあたると述べた。また、証拠としての必要性と公務への支障の程度を合わせて検討すべきなのに、高裁はそれをしておらず、申立人らの立証も手探りに近いと指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 大橋 正春 | 調査票データだからといって一律に提出を拒めるわけではなく、回答者が特定される具体的な可能性が必要であり、この事件ではその可能性があると述べた。裁判での正確な事実認定も重要だとして、守秘義務を負う専門家にデータを検証させるといった工夫も考えられると指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。