2013年7月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
過払金がある時の新規借入れと金利
結果 その他向き―
| あらまし | 借主は、貸金業者との基本契約に基づいて借入れと返済を繰り返し、法律の上限を超えて払った利息を元本に回すと過払金が生じるとして、合併で契約を引き継いだ貸金業者に約182万円と利息の返還を求めた。貸金業者は控訴審で、一審判決の仮執行宣言に基づく強制執行で損害を受けたなどとして、借主に約94万円などの支払を求める申立てをした。上限金利は元本の額で変わるため、過払金が約24万円ある時点で新たに100万円を借りた場合の元本額が争点となった。借主は二審の審理終結後に破産手続開始の決定を受け、貸金業者が債権の届出をしないまま破産手続は終結した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は借主の請求を全部認めた。二審も、元本の額は新たな借入金そのものの額(100万円)だとして上限金利を年15%とし、貸金業者の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 過払金がある時点で新たに借りた場合の元本は、借入金に過払金を充当した後の額だ。本件は約75万円で上限金利は年18%となり、二審の判断を破棄して差し戻した。 強制執行の損害賠償を求める申立ての相手方が破産した場合、その請求権は破産債権であり、届出なしに破産管財人へ手続の続行を命じたのは違法だ。 申立てと本体の請求は切り離せず、続行命令は全部違法だが、破産手続が終結し管財人の関与も判決の送達程度なので、この欠陥は解消された。 |
- 裁判年月日
- 2013年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成23年（受）第1948号
- 事件名
- 過払金等返還請求，民訴法２６０条２項の申立て事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所2011.03.17請求を全部認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成23年（ネ）第2849号 2011.06.27控訴を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成23年（受）第1948号 2013.07.18 判決その他 この判決 |
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