2012年12月11日 東京地方裁判所 判決
衆議院解散と総選挙の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 2012年11月16日に衆議院が解散され、12月16日に総選挙を行うことが12月4日に公示された。この選挙の有権者である申立人らは、最高裁が違憲状態とした選挙区割りが改正されないまま解散を決めたのは違法だとして、解散と公示についての内閣の天皇への助言と承認が無効であることの確認を求める裁判を起こした。あわせて、その判決が確定するまで選挙の実施を止めるよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 申立てをいずれも却下し、総選挙の実施は止めなかった。元の裁判が不適法で、申立ても不適法だとした。 公職選挙法は、選挙手続の個々の行為の適否を選挙後の専用の訴訟で争わせる仕組みだ。公示もその一環で、無効確認は求められない。 衆議院の解散やそれについての内閣の助言と承認の効力は、裁判所に審査権がなく、裁判で争える対象に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2012年12月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ク）第433号
- 事件名
- 執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ク）第433号 2012.12.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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