2012年12月12日 東京地方裁判所 判決
衆議院解散の助言と承認の無効確認
結果 —向き―
| あらまし | 2012年11月16日に衆議院が解散され、12月16日に総選挙を行うことが12月4日に公示された。この選挙の有権者たちは、最高裁が2011年に「憲法違反の状態」とした小選挙区の区割りの規定が改正されないまま選挙を行うのは、内閣の解散権の裁量を超えると主張した。そして、内閣が天皇に対してした解散と公示についての助言と承認がいずれも無効であることの確認を、国を相手に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解散とその助言と承認の効力は裁判所が審査できず、裁判で争える「法律上の争訟」に当たらないため、解散についての訴えは不適法だ。 公職選挙法は、選挙手続の個々の行為の適否を選挙後に同法の訴訟で争わせる仕組みだ。総選挙の公示も選挙執行の一環で、個別には争えない。 訴えはいずれも不適法で不備を補正できないため、口頭弁論を開かずに却下した。 |
- 裁判年月日
- 2012年12月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第831号
- 事件名
- 天皇の衆議院の解散等に関する内閣の助言と承認の無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第831号 2012.12.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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