2013年1月24日 名古屋高等裁判所 判決
米国LPS投資の損失と損益通算
結果 —向き―
| あらまし | 投資家らは、外国の信託銀行との信託契約を通じて、米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップ（LPS）に出資した。LPSは米国の中古住宅を貸し付ける事業を行い、投資家らは減価償却などで生じた損失を不動産所得の損失として他の所得と差し引き、所得税の申告や更正の請求をした。税務署長らは、この損失は不動産所得に当たらず差し引きできないとして、税額を増やす処分や、更正の請求を認めない処分などをした。投資家ら（1人は亡くなり相続人が引き継いだ）は、国を相手にこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、投資家の1人の平成14年分の通知処分の取消しを求める訴えは不適法として退けたが、それ以外は、損失は不動産所得に当たり他の所得と差し引けるとして、処分を違法とし投資家らの請求を認めた。国が控訴し、訴えを退けられた投資家も附帯控訴をした。 |
| 判断 | 国の控訴も投資家の附帯控訴も退けた。LPSは日本の税法上の法人にも人格のない社団にも当たらず、損失を差し引けないとした処分は違法だ。 デラウェア州法はLPSを法人とする旨を定めておらず、損益も投資家に直接帰属する。法人でない事業体の損益は、不動産所得のまま投資家の所得となる。 投資家が有限責任でも、損失を出資額までに制限する法律の定めがない以上、通達や解釈では制限できず、出資額を超える損失も必要経費にできる。 |
- 裁判年月日
- 2013年1月24日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第8号等
- 事件名
- 所得税更正処分取消等，所得税通知処分取消請求控訴事件・同附帯控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成１９年（行ウ）第５０号等)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―投資家の1人の訴えの一部を却下し、その余の請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成24年（行コ）第8号等 2013.01.24— この判決 |
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