2013年2月25日 東京地方裁判所 判決
不動産流動化の会計訂正と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 家電販売会社は平成14年、資金調達などのため土地と建物を信託し、その受益権を特別目的会社に290億円で譲渡して、売却があったものとして法人税を申告してきた。その後、証券取引等監視委員会から、売却ではなく金融取引として処理すべきだと指導され、過去の決算を訂正した。会社はこの訂正で平成20年8月期の法人税が払い過ぎになったとして減額（更正）を請求したが、税務署長が応じなかったため、その通知の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 豊島税務署長は、会社の減額の請求に対し、更正をすべき理由がないと通知した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。税務署長の通知は適法で、過去の申告を減額する理由はない。 税法上の会計基準に当たるかは公平な所得計算という税法独自の観点で判断し、企業会計の基準と常に一致しない。 受益権を法的に譲渡し対価も得た以上、収益は実現した。子会社のリスクも考えて売却と扱わない実務指針は税法の基準でない。 |
- 裁判年月日
- 2013年2月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第26号
- 事件名
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第26号 2013.02.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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