2013年3月14日 東京高等裁判所 判決
海外子会社との取引と推定課税
結果 —向き―
| あらまし | パチスロ台用モーターを扱う国内の会社は、香港の関連会社から平成11年12月以降モーターを仕入れ、国内で販売していた。税務署は、適正な取引価格（独立企業間価格）の計算に必要な帳簿などを会社が遅滞なく出さなかったとして、似た事業を営む会社の利益率から価格を推定し、平成11年12月期から平成15年12月期までの法人税を増額する処分と、過少申告のペナルティとなる加算税を課す処分をした。会社は、帳簿などは出しており、推定の方法も比較対象の会社の情報が開示されない点も違法だと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社が必要な帳簿などを遅滞なく出しておらず、税務署の推定も税務調査の手続も違法ではないとして、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、法人税の増額と加算税の処分をいずれも適法とした。必要な帳簿などが遅滞なく出されず、推定で課税する要件を満たすと判断した。 比較対象が主に関連会社と取引する会社でも、法律は除外しておらず許される。守秘義務で情報の開示が限られても、会社は証拠の信用性を争えるので違法ではない。 比較対象の3社と香港の会社は、従業員数や限られた役割とリスクの面で大差がなく、売上高、用途、風営法の規制などを考えても、事業の同種性と類似性を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2013年3月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第19号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第１４９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第19号 2013.03.14— この判決 |
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