2013年11月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
再生債権と届け出た債権の後からの支払請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 船の売買で買主から前受金を受け取った造船関係の会社が再生手続に入り、管財人が売買契約を解除した。買主は前受金の返還を求める権利を、本来は優先して支払われる共益債権だという断りを付けずに、ふつうの再生債権として届け出た。会社の返還債務を保証していた保証人は、再生計画案を決議にかける決定の後に買主へ約2億4650万円を肩代わりして支払い、権利を引き継いだ。保証人は、この権利は共益債権だと主張し、再生手続の外で支払うよう管財人を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、この権利は再生債権として確定しており再生手続の外では行使できないとして、訴えを却下すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 保証人の上告を退けた。共益債権だと主張して再生手続の外で支払を求めることは許されないと判断した。 断りなく再生債権として届け出て、それを前提に計画案を決議にかける決定が出た後は、共益債権としての行使はできない。 決議にかける決定の後は届出の変更が制限される。計画案を確定させ手続の安定を図る観点から、後の行使は不適切だ。 |
- 裁判年月日
- 2013年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成24年（受）第105号
- 事件名
- 求償債権等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成23年（ネ）第1323号 2011.10.18訴えを却下すべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成24年（受）第105号 2013.11.21 判決棄却 この判決 |
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