2013年11月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
遺産共有の土地の分割と賠償金
結果 その他向き―
| あらまし | 約240㎡の宅地を、会社、その代表者の父、母Aの3者が共有していたが、Aが死亡し、Aの持分(72分の3)は遺産分割が済まないまま夫と子3人の共有状態となった。土地にマンションを建てる計画の会社と夫、長男は、長女と二男との協議が調わないため、土地の分割を求めて提訴した。会社がAの持分を取得し、代わりに相続人らへ466万4660円を支払う分割方法を希望した。長女と二男は、この方法では賠償金が各相続人に確定的に渡り、遺産分割の対象として確保されなくなると反対した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、賠償金は相続人らの共有とされ後に遺産分割に供されるので相続人の利益は保護されるとして、会社がAの持分を取得し相続人らに466万4660円を支払う分割を命じた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 遺産分割前の持分と他の持分が併存する共有物の解消は共有物分割訴訟により、分与された財産を遺産分割の対象とする。 持分の代わりに支払われる賠償金は確定的に取得できず、受け取った相続人は遺産分割まで保管する義務を負う。 裁判所は各相続人が保管すべき範囲を定めて支払を命じられ、二審に裁量の逸脱はないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2013年11月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（受）第2355号
- 事件名
- 共有物分割等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成21年（ネ）第4717号 2010.08.31会社が持分を取得し賠償金を支払う分割を命じた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成22年（受）第2355号 2013.11.29 判決その他 この判決 |
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