山本 庸幸

同様の受取を繰り返していた事実などは故意の推認に不可欠ではなく、居住者に頼まれたとの供述も信用できないとした。

開門判決は将来予測に基づく暫定的なものだ。長い年月の間の事情の変化で強制執行が権利の濫用にならないかなどを、高裁で審理し直す必要がある。

給付日を審理させるため約288万円分を高裁に差し戻した。弁護士費用分の請求は認められないとして、この部分の上告を退けた。

認定された事実は罪にならず、命令は法令に違反し、被告人に不利益であることが明らかだとした。

挨拶や激励は不要な部分にあたり、多数の手紙を扱い抹消の負担も重いことから、切り取りも適法とし、請求を退けた。

弟の子は書類が届いて初めて知ったので、放棄は期間内で有効だ。二審の法解釈は誤りだが結論は正しいとして、上告を退けた。

謝罪の意思、最初の犯行時に23歳と若かったこと、前科がないことを十分考慮しても、死刑はやむを得ないと認めた。

否定を許せば、金は受け取られたまま、原告は明渡しも貸金返還も認められない不利益を受ける。これらを十分考慮しなかった二審には法令違反がある。

そのほかの主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

親子関係などの混乱や急激な変化を避ける配慮に基づく規定だが、社会の変化に応じて憲法に合うか絶えず検討が必要だとした。

高裁の判断には法令違反があるとして決定を取り消し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。

二審はこの点を検討しないまま公の秩序に反するとした点で違法だとして、判決を取り消し、審理を尽くさせるため大阪高裁に差し戻した。

落ち度のない2人の命を奪った責任は極めて重く、前科がないことなどを考慮しても、死刑はやむを得ないと判断した。

確認判決の効力は紛争の解決に役立たず、任意の報告が期待できるという事情も事実上の影響にすぎないとした。

各県に先に1議席配る旧方式による定数が一部に残るが、将来の国勢調査に基づく配分で影響をなくす法律ができており、違憲の状態は解消したとした。

区割りは国会の裁量の範囲内で合理的で、前回の判決が指摘した憲法に反する状態は解消された。規定は憲法違反ではないとして、有権者側の上告を退けた。

自白の信用性を疑う事情はなく、詐欺かもしれないと認識して受け取ったといえ、故意も共謀も認められ、二審には重大な事実誤認がある。

この支払義務は期限の定めがなく、判決確定前の請求も有効な請求だ。そのため請求を受けた時から支払遅れとなる。

売主が転売を包括的に認めていたのは、買主に代金の支払資金を確保させるためで、これを理由に所有権が買主に移ったとはいえないとした。

転職直前の複製で業務目的も他の正当な目的もうかがえなければ、自分や転職先などのために退職後に使う目的と推認できるとした。