2013年2月28日 東京地方裁判所 判決
標準規格の必須特許とiPhone販売差止め
結果 —向き―
| あらまし | 韓国の電機メーカーのサムスン電子は、携帯電話の通信規格に欠かせない技術の特許を持ち、公正・合理的・非差別的な条件（FRAND条件）で他社に使用を許す用意があると標準化団体に宣言していた。アップルの米国親会社が米国でサムスンを訴えた後、サムスンは、日本法人が輸入・販売するiPhone 4とiPad 2 Wi-Fi＋3Gモデルが特許を侵害すると主張した。そして、製品の生産や販売などの差止めと、製品を執行官に保管させる仮処分を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 製品は規格の該当機能を備えており、通信事業者の実際の設定にかかわらず、特許の範囲に入ると判断した。 FRAND宣言をした特許権者は、具体的な使用許諾の申出を受けたら、重要な情報を示して誠実に交渉する義務を負うとした。 サムスンは料率の根拠も具体的な対案も示さず義務に違反しており、差止めを求めるのは権利の濫用だとして申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2013年2月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ヨ）第22027号
- 事件名
- 特許権仮処分命令申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ヨ）第22027号 2013.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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