2014年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
ごみ処理業の許可と既存業者の訴え
結果 その他向き―
| あらまし | 福井県小浜市全域でごみなどの収集運搬業の許可を受けていた会社があった。市長は同じ市内を対象に、別の2社に対して収集運搬業や処分業の許可を更新した。会社は、これらの更新が違法だと主張して、市を相手に更新の取消しと損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、法律は既存業者の営業上の利益を個別に保護していないとして、会社には取消しを求める資格がないと訴えを退け、損害賠償の請求も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 同じ区域で既に許可を受けた業者は、他社への許可や更新の取消しを求めて訴えることができる。法律は既存業者の営業上の利益も個別に保護しているからだ。 会社は処分業の許可を持たず、収集運搬業も裁判中に廃業したため、取消しを求める利益はなく、訴えを退けた二審の結論は維持した。 市が会社の営業上の利益に配慮する義務をおよそ負わないとはいえず、審理が不十分だとして、損害賠償の部分は二審判決を破棄し、高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 2014年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成23年（行ヒ）第332号
- 事件名
- 一般廃棄物処理業許可取消等，損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成22年（行コ）第16号 2011.06.01取消しの訴えを却下し、損害賠償の請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成23年（行ヒ）第332号 2014.01.28 判決その他 この判決 |
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