木内 道祥

報酬を請求できるので取消訴訟を続ける利益は残るが、効力の停止を求める利益はなく、申立てを却下した。

古い貸付けで裏付け資料もなく、架空の貸付金で可決させた疑いがあるのに、調査が尽くされていないとした。

違約金は分割後の契約解除で発生するため、貸主が会社法の手続きで分割に異議を述べることができたとは解されないとした。

法定刑に死刑を含み、死傷時を重く罰する別の罪もないため、死傷の考慮は法律上当然に予定されているとして、上告を退けた。

26万円の支払いは最高裁の審理の対象から外れており、貸主には26万円と利息の支払いだけを命じ、残りの請求を退けた。

憲法31条の保障は刑事以外の手続にも及びうるが、弁護士の付添人、意見陳述、抗告の権利などがあり、保障は十分だとした。

Aが事実を知っていたか、調査で通常分かったかが不明なまま義務違反とした二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させるため差し戻した。

課徴金はカルテルを防ぐための制度で、売上げを国内引渡し分に限る定めもない。国外で引き渡したブラウン管の売上げも計算の基礎に含まれる。

そのため作戦の開始にかかわらず、加わる前のうその点も含めて詐欺未遂の共犯の責任を負うとした。

当初の殺意は認められず前科も罰金のみだが、冷酷な手口で落ち度のない2人の命を奪い、死刑はやむを得ないとした。

判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。

父は子への配慮がある家庭裁判所の手続を使えるのに、親権に基づく請求による合理的な理由がうかがえず、権利の濫用に当たるとした。

わいせつかは行為の性的な性質や状況から社会の常識に照らして判断し、意図も考慮する場合はあるが、本件の行為は明らかにわいせつだとした。

高等裁判所の判断はこの趣旨を述べたものとして是認でき、抗告を退けた。

本件選挙当時の一票の格差は著しい不平等状態とはいえず、定数配分規定は違憲でないと、2017年9月の大法廷判決のとおり判断した。

子会社は課税の例外の要件を全て満たすので、税務署長の処分は違法だとして、親会社の請求を認めた一審の結論を支持した。

裁定を受けていなくても時効の進行は妨げられず、時効は各回の支払期が来た時から進むとした。

取立金を充てる場面では差押え先への配慮は不要で、債権者には支払済みまでの遅延損害金に充てられるとの合理的な期待がある。

一票の価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、制度づくりは国会に任されている。都道府県を選挙区の単位に使うこと自体も許されないわけではない。

投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、平等との調和が保たれる限り、参議院の役割を踏まえて都道府県の意義を考慮することも許されるとした。