2013年7月19日 東京高等裁判所 判決
不動産の流動化と法人税の会計処理
結果 —向き―
| あらまし | 家庭用電気製品の販売などを行う会社は、平成14年に土地・建物を信託し、その受益権を総額290億円で第三者に譲渡した。会社はこれを不動産の譲渡として会計処理し、法人税の申告をしてきたが、のちに証券取引等監視委員会から、金融取引として扱うべきだと指導され、過去の会計処理を訂正した。そこで会社は、平成19年9月からの1年間の法人税を払いすぎたとして税額の訂正を求めたが、税務署長が訂正の理由はないと通知したため、その通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、訂正を求める理由は法律の定める事由に当たらず、税務署長の通知は適法だとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。受益権を契約で譲渡し代金を現に得た以上、譲渡の収益が生じており、当初の処理が実体を欠くとはいえない。 法人税法のいう公正妥当な会計処理の基準かは同法固有の観点で判断し、企業会計上の基準と常に一致するわけではない。 譲渡人に残るリスクを考慮し、譲渡人だけ収益の実現がないと扱う実務指針は、公平な所得計算と別の観点に立ち、この基準に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2013年7月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第117号
- 事件名
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第２６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第117号 2013.07.19— この判決 |
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