2013年10月25日 名古屋地方裁判所民事第６部 判決
弁護士会の照会と転居届の回答拒否
結果 —向き―
| あらまし | 未公開株詐欺の被害者は、相手方と裁判上の和解をしたが支払われず、強制執行のため相手方の転居先を知ろうとした。被害者の代理人弁護士の申出を受けた弁護士会は、郵便事業の会社に、転居届の有無、届出日、新住所、電話番号を報告するよう照会したが、会社は回答を拒んだ。そこで被害者と弁護士会は、回答拒否は不法行為だとして、会社に損害賠償（被害者は1万5250円、弁護士会は30万380円）を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 転居届の情報は通信や信書の秘密には当たらないが、郵便物に関して知り得た他人の秘密には当たるので、会社は郵便法上の守秘義務を負うとした。 住所や電話番号は秘匿性が高くなく、強制執行に必要性もあるので、照会事項の全部について回答を拒んだ対応には正当な理由を欠く点があったとした。 判断が微妙で最高裁判例もなく、照会に漫然と応じて賠償責任を負った判例もあるので、会社に過失があるとまではいえず、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2013年10月25日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第６部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第7490号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第６部 平成23年（ワ）第7490号 2013.10.25— この判決 |
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