2014年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
相続した投資信託と国債の分け方
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 2005年に亡くなった人の相続人は子4人で、取り分は各4分の1だった。子の1人の申立てにより、遺産の国債、投資信託、株式を4人が4分の1ずつ共有するとの審判が2009年に確定した。ほかの子3人は、申立てをした1人に対し、これらの共有を解消して分けることを求めた。その訴えが認められない場合に備えて、4分の1ずつ取得できるようにする手続や株式の名義変更も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、国債などは相続と同時に当然に4分の1ずつに分かれており、審判はそれを確認したにすぎないとして、共有の解消を求める訴えを却下した。予備の請求についても、求めるような権利は認められないとして訴えを却下した。 |
| 最高裁の判断 | 投資信託の受益権は、お金を受け取る権利のほか帳簿の閲覧を求める権利なども含むため、相続と同時に当然に相続分で分かれることはないとした。 個人向け国債は、法令上、一定額が権利の単位とされ、それ未満での権利行使が予定されていないため、相続と同時に当然に分かれることはないとした。 株式なども含め当然には分かれないか、その余地がある。そうであれば審判で共有となり、分割を求める訴えは適法なので、高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2014年2月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成23年（受）第2250号
- 事件名
- 共有物分割請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成22年（ネ）第1160号 2011.08.26訴えを却下した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成23年（受）第2250号 2014.02.25 判決破棄差戻 この判決 |
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