2014年3月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
認知症の妻の遺留分請求と時効
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 亡くなった夫が遺産の全てを長男に相続させる遺言を残したため、妻が、自分に保障された最低限の取り分(遺留分)を侵害されたとして、長男に不動産の持分の移転登記などを求めた。妻は夫の死亡時に遺言の内容を知っており、取り分を請求できる期間は1年だった。その期間内に家族が妻の後見開始を家庭裁判所に申し立てたが、成年後見人の弁護士が選ばれ、請求の意思を伝えたのは1年を過ぎた後だった。そこで、請求権が時効で消えたかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、期間が終わる前に後見開始の審判を受けていない人には時効の完成を延ばす民法の規定を当てはめられないとして、請求権は時効で消えたと判断し、妻の請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 判断能力を欠く常況で代理人がいなければ時効を止める手続ができず、成年後見人がいない成年被後見人と同様に保護する必要がある。 期間満了前の申立てで後見が開始されたときは、民法158条1項を類推し、後見人の就任から6か月は時効が完成しない。 妻が期間満了前6か月以内に判断能力を欠く常況だったかを審理せずに時効を認めた二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2014年3月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（受）第1420号
- 事件名
- 遺留分減殺請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成24年（ネ）第7255号 2013.03.19時効消滅を認め、請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成25年（受）第1420号 2014.03.14 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。