2002年12月17日 仙台地方裁判所 判決
障害者の介助助成の削減と取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 宮城県名取市に住む全身性障害のある人は、市の事業で、介助人の費用の助成を受けていた。平成12年4月、県の要綱改正に合わせて助成時間が削減されたため、この人は、削減は生存権を侵害し違法だと主張して裁判を起こした。この人は事業を行う市の側に対し、削減後の時間数に基づく介助人への介助料51万6200円の支払の取消しを求め、それが認められない場合に備えて、削減後の枚数による介助券1040枚の交付の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の市民福祉部長は平成12年3月31日、県の要綱改正に合わせて4月以降の助成時間の削減を決め、5月中旬にこの人へ52週分の介助券1040枚を交付した。市の側は同年10月2日、主たる介助人の口座に介助料51万6200円を振り込んだ。 |
| 判断 | 訴えはいずれも不適法だとして却下し、助成時間の削減が違法かどうかの中身には踏み込まなかった。 助成のような給付は実質的には契約にあたる私法上の行為で、行政処分といえるには法令上の根拠が必要だとした。 この事業は法令ではない要綱に基づくだけで、他に法令の根拠の証拠もなく、介助券の交付や介助料の支払は権利を設定するなどの効果を生まないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月17日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第14号
- 事件名
- 名取市全身性障害者介助人助成事業限度削減処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所 平成12年（行ウ）第14号 2002.12.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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