2014年4月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
米国判決の執行と営業秘密の差止め
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 米国カリフォルニア州の会社は、眉のトリートメント技術を日本の会社に使わせる契約を結び、その従業員らに米国で技術を開示した。従業員らは退職して別の会社を設立するなどし、日本国内でこの技術を使った。米国の会社は営業秘密の不正な開示と使用だとして米国の裁判所に訴え、損害賠償と、日本と米国での差止めを命じる判決を得た。そのうえで、懲罰的損害賠償の部分を除くこの判決を日本で執行できるようにする判決を求めて、元従業員らと新会社を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、元従業員らの行為は日本国内のもので、米国内で損害が生じたとの証明もないから、米国の裁判所に裁判をする権限は認められないとして、米国の会社の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 外国の裁判所に裁判をする権限があったかは、日本の民事訴訟法の規定を基本に、その判決を認めるのが適当かという観点から、事案に即して判断するとした。 差止めの訴えでは現実の損害は必須でなく、米国内で侵害行為や権利侵害が起きるおそれさえ証明されれば、米国の裁判所の権限を認める余地があるとした。 そのおそれを判断せずに権限を否定した二審には法令違反があるとして判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2014年4月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成23年（受）第1781号
- 事件名
- 執行判決請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成22年（ネ）第3571号 2011.05.11請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成23年（受）第1781号 2014.04.24 判決破棄差戻 この判決 |
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