2014年4月14日 大分地方裁判所民事第２部 判決
予備校の授業料を返さない条項
結果 その他向き―
| あらまし | 大学受験予備校「北九州予備校」を運営する学校法人は、入学規程で、4月7日(平成23年度)または4月15日(平成24年度)より後に在学契約を解除すると、学費や講習会費などを原則として全額返さないと定めていた。消費者団体(国の認定を受けた適格消費者団体)は、まだ授業を提供していない期間の授業料まで返さないのは、消費者契約法が禁じる「平均的な損害」を超える違約金にあたり無効だと主張した。そして、この条項を使った契約の停止と、条項が印刷された契約書用紙の破棄を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 消費者団体の請求をすべて認め、条項を含む契約の申込み・承諾の停止と、契約書用紙の破棄を予備校に命じた。 予備校は学力を問わず幅広く受け入れ、年度途中の入学も予定し、定員も限界として機能していないため、解除された分の補充や事前の対策が可能だ。 解除後の期間の授業料全額の損害が一般的に生じるとはいえず、全額を返さない条項は平均的な損害を超える部分が無効だ。大学に関する最高裁判決と同様には扱えない。 |
- 裁判年月日
- 2014年4月14日
- 裁判所
- 大分地方裁判所民事第２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ワ）第499号
- 事件名
- 違約金条項使用差止等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大分地方裁判所民事第２部 平成24年（ワ）第499号 2014.04.14その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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