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2014年7月9日 最高裁判所第二小法廷 決定

選挙無効訴訟と受刑者の選挙権

結果 その他向き―

あらましある選挙の有権者が、その選挙は無効だとして裁判を起こした。この有権者は、公職選挙法が受刑者など一定の人の選挙権を認めていない規定は憲法違反であり、それが選挙を無効にする理由になると主張した。ほかの公職選挙法の規定についても憲法違反だと訴えた。
それまでの判断東京高等裁判所は、受刑者の選挙権を制限する規定が違憲だという主張は、それだけでは選挙を無効にする理由にならないとした。さらに、この規定は国会の裁量を超えておらず違憲ともいえないと述べ、有権者の主張を退けた。
最高裁の判断

有権者の上告を退け、上告審としても受理しなかった。選挙権の規定が違憲だという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

選挙無効の訴えで争えるのは、選挙の管理手続の規定違反や、選挙の自由公正が著しく害された場合などに限られるとした。

他人の選挙権の制限が違憲だと有権者がこの訴えで争うことは法律上予定されておらず、選挙無効の原因として主張できないとした。

裁判年月日
2014年7月9日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
平成26年(行ツ)第96号
事件名
選挙無効請求事件
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京高等裁判所

平成25年(行ケ)第82号

2013.12.09選挙無効の主張を退けた ―
2013.12.09―選挙無効の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成26年(行ツ)第96号

2014.07.09 決定その他 この決定
2014.07.09決定その他この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見千葉 勝美

この主張は選挙無効の訴えの枠外なので、東京高裁が念のためでも受刑者の選挙権の制限の合憲性に触れる必要はなかったと述べた。必要な範囲を超えて憲法判断をすることには慎重であるべきだという米国の考え方に照らしても、諸外国で議論が流動的なこの問題で判断を付け加えたことには疑問があるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鬼丸 かおる賛成―裁判長
千葉 勝美賛成―補足意見
小貫 芳信賛成―
山本 庸幸賛成―

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