DNA検査と法律上の父子関係

夫婦関係が破綻して出生の秘密が明らかになり、生物学上の父との間で法律上の親子関係を確保できる状況にある場合には、訴えを認めるべきだと述べた。血縁のある父と暮らしながら別の人が法律上の父であり続ける状態は安定した関係とはいえず、子から父を求める権利を奪う面もあるとした。

金築裁判官の意見に賛同し、民法の推定の仕組みと、真実の血縁を戸籍にも反映させたいと願う人情とを調和させる必要があると述べた。立法が望ましいが、さしあたり個々の事案ごとに妥当な解決を探る必要があり、本件では子からの訴えを認めるのが相当だとした。

父子関係を速やかに確定して子の利益を図るという推定の働きは今も重要だと述べた。子が成長後に自分の出自を知りたいと願っても実現の方法がないことには疑問を感じるとしつつ、解決は裁判所の解釈ではなく立法で検討すべきだとした。

夫婦が破綻しているなどの事情を考慮する考え方は、子の身分を不安定にし、DNA検査の結果を重視しすぎるものだと批判した。年齢的に子の意思を確認できない段階で検査結果によって子の将来を決めることにはためらいがあり、新たなルールを作るなら国民の議論を経た立法によるほかないとした。