2014年7月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
産廃処分場の周辺住民と訴訟の資格
結果 その他向き
| あらまし | 宮崎県知事は、産業廃棄物の処理会社に対し、宮崎県の高城町に設置された最終処分場を使う産業廃棄物処分業と特別管理産業廃棄物処分業の許可を出し、その後更新も認めた。周辺などに住む住民らが県を相手に、許可の無効確認、許可を取り消すよう県に義務付けること、更新の取消しを求めて提訴した（住民の1人は更新の取消しを除く）。争点は、住民らにそもそも訴えを起こす資格（原告適格）があるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民らの訴えを却下し、二審も、有害物質の飛散や汚染水の流出の有無や被害の内容を認定する証拠がないとして、住民らに訴える資格はなく訴えを却下すべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 廃棄物処理法は、処分場の有害物質で健康や生活環境に著しい被害を直接受けるおそれのある周辺住民の利益を、個人の利益としても保護している。 該当するかは処分場の種類や規模を考慮し、居住地との距離を中心に判断する。約1.8km以内で環境影響調査の対象地域に住む住民には訴える資格がある。 20km以上離れ、調査対象地域にも入らない住民1人には資格がないとして上告を退け、他の住民の分は審理のため宮崎地裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2014年7月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成24年（行ヒ）第267号
- 事件名
- 許可処分無効確認及び許可取消義務付け，更新許可取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 宮崎地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部 平成23年（行コ）第13号 2012.04.25住民らに訴える資格はないとして訴えを却下すべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成24年（行ヒ）第267号 2014.07.29 判決その他 この判決 |
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