2014年9月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
NHK受信料の時効は5年
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本放送協会（NHK）が、放送の受信についての契約に基づく受信料の支払いを求めて裁判を起こした。問題になったのは、受信料を請求する権利が何年で時効により消滅するかだ。二審が時効の期間を5年と判断したため、NHKがこの判断を不服として最高裁に審理を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、受信料を請求する権利の時効の期間を5年と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 受信料を請求する権利は5年で時効により消滅すると判断し、二審の判断を正当としてNHKの上告を退けた。 受信料は月額や6か月・12か月の前払額で定められ、2か月ごとの一括払いや6か月分・12か月分の前払いで支払う仕組みだ。 このため、1年以内の期間ごとに金銭を支払う債権に当たり、民法169条により時効の期間は5年になるとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年9月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（受）第2024号
- 事件名
- 放送受信料請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成25年（ネ）第2080号 2013.06.20受信料債権の時効の期間を5年と判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成25年（受）第2024号 2014.09.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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