2014年9月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
賃料確認判決の効力が及ぶ範囲
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある建物部分の借主は、平成16年に賃料を月額300万円から240万円に下げると伝え、その確認を求めて裁判を起こした。貸主は平成17年に月額約320万円への値上げを伝えて同じ裁判で確認を求め、裁判の途中の平成19年には月額360万円への値上げも伝えたが、この分の確認は求めなかった。前の裁判は、賃料が平成16年4月から月額約254万円だと確認するなどの判決で確定した。そこで貸主側が、360万円への値上げで増えた賃料額の確認などを求めて新たに裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、平成19年の値上げの主張は前の裁判の確定判決の効力に反して許されないとして、貸主側の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 賃料額の確認判決の効力は、特定の期間の確認を求めた事情がない限り、増減の効果が生じた時点の賃料額の判断にだけ及ぶとした。 賃料の増減は請求により将来に向けて生じ、後の事情は新たな請求などがない限り結論に直接影響せず、その時点の額が確定すれば紛争は解決できるとした。 前の裁判は期間を限っておらず、平成19年の値上げの主張は前の判決に反しないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 2014年9月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（受）第1649号
- 事件名
- 建物賃料増額確認請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成23年（ネ）第5264号 2013.04.11貸主側の請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成25年（受）第1649号 2014.09.25 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 金築 誠志 | 確認の対象を口頭弁論終結時までの期間の賃料額とみる考え方には必然性がなく、実務の意識にも合わないと述べた。増減の効果が生じた時点の賃料額を対象とみるほうが、裁判中に新たな増減請求があっても別の裁判に回せて審理が複雑にならず、簡明で便利だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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