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2014年10月28日 最高裁判所第三小法廷 判決

ねずみ講の配当金と破産管財人

結果 破棄自判向き―

あらましある会社が、新しい会員の出資金を先の会員への配当に回す、法律で禁じられた無限連鎖講(ねずみ講)にあたる事業を行い、少なくとも4035名から総額約25億6千万円を集めたが、破産した。会員の一人は約818万円を出資し、約2951万円の配当を受け、差額の2133万円余りが利益となっていた。破産手続を担当する破産管財人は、契約は公序良俗に反して無効だとして、この会員に利益分の返還を求めた。
それまでの判断一審と二審は、この配当金は違法な原因に基づいて渡された金銭(不法原因給付)にあたり、民法708条により返還を求められないとして、管財人の請求を退けた。
最高裁の判断

会員が不法原因給付を理由に配当金の返還を拒むことは、信義則上許されないとし、2133万円余りと遅延損害金の支払を命じた。

配当金の元手は他の会員の出資金であり、損失を受けた会員の多くは救済されないまま破産債権者となっていた。

管財人が取り戻して被害者を含む債権者に配当し、公平に清算することは衡平にかない、返還拒否を認めれば不当な利益の保持を認めることになる。

裁判年月日
2014年10月28日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成24年(受)第2007号
事件名
不当利得返還等請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審東京高等裁判所

平成24年(ネ)第1208号

2012.06.06請求を退けるべきものとした ―
2012.06.06―請求を退けるべきものとした―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成24年(受)第2007号

2014.10.28 判決破棄自判 この判決
2014.10.28判決破棄自判この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見木内 道祥

破産管財人の返還請求は破産者に代わって行うものではなく、債権者など関係者の権利関係を適切に調整する任務として行うものだと述べた。取り戻した財産が破産者に戻ることは実際上考えられないため、請求を認めても反倫理的な事業を行った破産者を法律で保護することにはならないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
木内 道祥賛成―裁判長・補足意見
岡部 喜代子賛成―
大谷 剛彦賛成―
大橋 正春賛成―
山崎 敏充賛成―

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