2014年10月29日 最高裁判所第二小法廷 決定
政務調査費の少額領収書の提出
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 岡山県のNPO法人が、県議会議員らが平成22年度に受け取った政務調査費に使い道の基準に反する支出があるとして、議員らに返還を請求するよう県知事に求める住民訴訟を起こした。その裁判の中でNPO法人は、議員らが持つ1万円以下の支出の領収書などの証拠書類と会計帳簿を提出させる命令を申し立てた。議員らは、これらは自分たちだけが使うための内部文書なので提出義務はないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審にあたる裁判所は議員らに文書の提出を命じた。これに対し広島高裁岡山支部は、外部に見せる予定のない内部文書にあたるとして提出命令を取り消し、申立てを退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 高裁の決定を破棄し、議員らの抗告を退けて、文書の提出を命じた最初の決定を確定させた。 平成21年の条例改正は、調査研究活動の自由をある程度犠牲にしても使い道の透明性を優先した。 1万円以下の書類の提出が不要なのは事務負担への配慮であり、議長が調査時に直接確認する予定があるので内部文書ではない。 |
- 裁判年月日
- 2014年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成26年（行フ）第3号
- 事件名
- 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 平成26年（行ス）第1号 2014.05.29提出命令を取り消し、申立てを退けるべきものとした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 平成26年（行フ）第3号 2014.10.29 決定破棄自判 この決定 |
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この決定をした裁判官
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