2014年12月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
談合の賠償金と共同企業体の構成員
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 川崎市は下水管工事を一般競争入札にかけ、建設会社2社が組んだ共同企業体と約2億7000万円(後に約3億円に増額)の請負契約を結んだ。契約の約款には、請負人「乙」への公正取引委員会の命令が確定したら、乙は請負金額の2割を賠償金として市に払うという条項があった。その後、談合を理由に2社とも命令を受けたが、確定したのは1社だけで、もう1社は不服を申し立てて争っていた。市は、命令が確定していないこの会社に、賠償金の残り約5229万円と年8.25%の遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は市の請求を認めた。二審も、「乙」には共同企業体の構成員のどちらか1社も含まれるとして、1社の命令確定で足りると判断し、請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決と一審判決を取り消し、市の請求を退けた。命令が確定していない会社に賠償金を払う義務はないとした。 「乙」が構成員のどちらか1社を指すのか2社ともを指すのかは文言上はっきりせず、1社も含むなら条項にそう書く工夫が必要だった。 「乙」は共同企業体か構成員2社ともを指すと解した。後で命令が確定すれば改めて請求でき、条項の目的も不当に害されない。 |
- 裁判年月日
- 2014年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（受）第1833号
- 事件名
- 賠償金請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成24年（ネ）第6233号 2013.04.17請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成25年（受）第1833号 2014.12.19 判決破棄自判 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 千葉 勝美 | 約款は法令と違い、当事者が合意して初めて拘束力を持つので、当事者の合理的な意思を探って解釈すべきだと述べた。談合に関与していないかもしれない構成員にまで責任を負わせるには、その点を条項で明確にし、当事者が納得している必要があるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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