2014年5月23日 大阪地方裁判所 判決
タクシーの公定幅運賃と仮の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 京都・大阪・神戸・大津などでタクシー事業を営む会社や個人が、従来の認可運賃に消費税増税分を上乗せした運賃を近畿運輸局長に届け出た。この運賃は、法律に基づき局長が定めた運賃の幅（公定幅運賃）の下限を下回っていたため、行政指導と勧告を受け、運賃変更命令の前段階となる弁明の機会の通知も受けた。命令に従わなければ車両の使用停止や事業許可の取消しに進むことから、事業者らはこれらの処分の差止めを求めて提訴し、判決が出るまで仮に止めることも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 近畿運輸局長は、従来の自動認可運賃の範囲を消費税率の変更等に合わせてずらしたものを公定幅運賃として公示し、事業者らに範囲内の運賃へ変更するよう勧告した。 |
| 判断 | 第一審判決から60日後まで、運賃変更命令と、その違反を理由とする使用停止・許可取消しを仮に禁じた。範囲外の運賃設定自体を理由とする処分の差止めは退けた。 命令後は短期間に処分が重なり事業ができなくなり、刑事罰もある。後の取消訴訟や金銭賠償では償えないので、緊急の必要があるとした。 公定幅運賃制度自体は憲法に反しないが、個別審査で認可された低い運賃の事業者の利益を考慮せず幅を定めた公示は、局長の裁量を逸脱し違法とみえるとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年5月23日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ク）第58号等
- 事件名
- 仮の差止め申立事件（本案事件：当庁平成２６年（行ウ）第９２号，第９４号，第９５号，第９６号，第９７号 運賃変更命令差止等請求事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成26年（行ク）第58号等 2014.05.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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