松本 諭

無断外出時の言動を退院の申出と認め、約9か月退院させなかった院長と法人に連帯で55万円の賠償を命じた。理事長の責任は否定した。

どの自治体が何を検討中かは住民にとって重要な情報だ。回答から検討段階だと分かるので混乱のおそれはなく、国の事務への支障もない。

幻覚や妄想はなく病気の自覚もあり、医師も神経症の範囲としたため、精神病の状態に当たらず認定対象外だ。

不許可にできるのは支障が客観的な事実から具体的に明らかに予測される場合に限られ、広さや音の面でもそうした事情はない。

公定幅運賃制度自体は憲法に反しないが、個別審査で認可された低い運賃の事業者の利益を考慮せず幅を定めた公示は、局長の裁量を逸脱し違法とみえるとした。