2014年7月2日 東京高等裁判所 判決
診療所廃止後の「取消相当」通知
結果 —向き―
| あらまし | 診療所を開設していた人が、保険診療を行える指定を取り消す処分を受け、その効力が生じる前に診療所の廃止を届け出た。これに対し関東信越厚生局長は、厚生労働省の課長通知に従い、指定を「取消相当」の扱いとした旨を通知した。元開設者は、この通知は行政処分にあたるとして、取消しを求めた。国は、通知は処分ではなく訴えは不適法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、通知は法令ではなく通達に基づくもので、課長通知も行政上の取扱いの指針にすぎず、再申請が法律上当然に拒否される関係もないとして、訴えを却下した。 |
| 判断 | 通知は取消しを求める裁判の対象となる処分ではないとして、訴えを却下した一審を維持し、控訴を退けた。 通知は厚生局内部の運用上の意思決定を知らせるだけで、取り消しても何の法的効果も生じない。 再指定の拒否は、再申請して争えば足り、多額の投資も不要で、通知の段階で争わせる必要はない。 |
- 裁判年月日
- 2014年7月2日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第74号
- 事件名
- 保険医療機関指定取消相当処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年(行ウ)第７４９号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第74号 2014.07.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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