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2014年9月18日 大阪高等裁判所 判決

証券調査での書類の任意提出

結果 —向き―

あらまし証券取引等監視委員会の調査官は、風説の流布などを禁じる金融商品取引法の違反の疑いで調査を行い、ある会社の事務所として登記された部屋から、段ボール入りの書類などの提出を受けて預かった(領置)。この会社は、部屋を管理する権限のない人の承諾で行われ、自由な意思による提出ではなく、別の事件を調べる目的で、疑いと無関係な物まで預かったもので違法だと主張した。そして、すでに返された物を除く物件について、領置の取消しを求めた。
それまでの判断大阪地方裁判所は、この会社の請求を退けた。同じ疑いで差押えを受けた別の会社などの請求もあわせて退けられたが、それらの者は控訴しなかった。
判断

会社の控訴を退けた。部屋の鍵の保管などから、承諾した関連会社の取締役が部屋と書類を管理していたと推認し、立入りと領置を適法とした。

任意の調査と告げられた取締役が拒めると理解しなかったとは認め難いとした。承諾があるので、令状のない強制的な捜索にも当たらない。

領置に疑いとの関連性は不要で、必要性がないとの具体的根拠もないとした。専ら別件調査の目的とも認めず、目録の記載も違法でないとした。

裁判年月日
2014年9月18日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
平成26年(行コ)第39号
事件名
差押処分取消・領置処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成22年(行ウ)第216号,同218号,同219号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審大阪地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁大阪高等裁判所

平成26年(行コ)第39号

2014.09.18— この判決
2014.09.18―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山田 知司賛成―裁判長
久保田 浩史賛成―
新谷 祐子賛成―

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