2014年9月11日 東京高等裁判所 判決
年金で受け取る死亡給付金の相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなったAは、年金払いの特約が付いた変額個人年金保険に加入しており、相続人がその死亡給付金を受け取る権利を取得した。相続人は、当時の相続税法の定期金の評価方法に従い、この権利を受取総額の20%で評価して相続税を申告した。これに対し税務当局は、この評価方法は使えないとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税を課す処分をした。相続人は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、この権利に定期金の評価方法は使えないとして、更正処分と過少申告加算税の処分をした。一審はこの評価方法を使えると判断し、更正処分のうち課税価格約9億3659万円、税額約3億4045万円を超える部分と、加算税の処分を取り消した。 |
| 判断 | 国側の控訴を退けた。この権利は定期金の権利に当たり、Aの死亡で給付事由も発生したので、受取総額の20%の約1224万円と評価する。 死亡時に年金の種類などが未確定でも要件は満たす。保険金の権利の内容は保険契約で決まり、死亡時に確定しているとは限らないからだ。 一時金と同様の結果を得られるとの国側の主張も退けた。評価が低すぎる点は後の法改正で見直されたが、遡って納税者に不利に適用するのは妥当でない。 |
- 裁判年月日
- 2014年9月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第10号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年(行ウ)第３３９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―処分の一部を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第10号 2014.09.11— この判決 |
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